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韓国の美容医療・治療でトラブルが起きたら:相談先と日本からできること

By KMedTrip editorial · Updated · Written with AI assistance · Reviewed by KMedTrip native-speaker review team

この記事は一般的な情報であり、医療上の助言ではありません。KMedTripは、韓国政府に登録された外国人患者誘致業者が運営しています。特定の病院・クリニックの推薦や順位付けはせず、病院から報酬も受け取りません。

ほとんどの治療は予定どおりに進みます。それでも、合併症(治療のあとに起こる問題)や、医療機関との意見の食い違いが起きることはあります。

何かあったら、まずご自身の体を優先してください。そのうえで、韓国のどの公的機関に相談できるか、どんな記録が必要かを知っておくと役立ちます。

この記事では、主な相談先を説明します。法律上の助言ではありません。深刻なケースでは、弁護士への相談も検討しましょう。

ポイント

全体の流れ

ステップすることどこで費用
1治療を受ける韓国では119か救急室。日本では近くの医療機関ふつうの医療費
2治療した医療機関に伝え、連絡した日時をメモ電話かメール無料
3記録を集める医療機関、メール、銀行診療記録のコピーは1〜5枚目が1枚1,000ウォンまで、6枚目から1枚100ウォンまで。画像CDは1万ウォンまで
4K-mediの無料相談+82-2-1670-2545 か forcc@k-medi.or.kr無料
5必要なら調停を申し立てるK-medi(日本からはメールかFAX)2万2,000ウォンから
6お金・詐欺・旅行の問題はほかの窓口へCCJ、1372、112、1330、メディカルコリア総合案内センター相談は無料。国際電話の通話料はかかります

(K-medi、保健福祉部告示、Medical Korea、2026年10月時点)

まず、治療を受ける

3つの優先ステップ:救急車のアイコン、医療書類のある家、連絡メモ。AI生成画像

図1. まずすること。①韓国では119に電話。②日本では近くの医療機関へ。③治療した医療機関に伝え、連絡した日時をメモする。

次のような症状があるときは、誰の責任かを考える前に、まず治療を受けましょう。

韓国にいるとき: 119で救急車を呼びます。日本語の通訳が必要なら、1330(日本語24時間)も使えます。

日本に帰っているとき: 近くの医療機関を受診し、韓国で何をしたかを伝えます。韓国で受けた施術のあとの診察に対応してもらえるかは医療機関によるので、先に電話で聞くと安心です。日本の健康保険が使えるかは、症状や治療内容によります。加入している健康保険の窓口に確認しましょう。

そのあと: 施術を受けた韓国の医療機関に連絡して、どうすればよいか聞きます。連絡した日時と、言われたことをメモしましょう。

記録を先に残す

日付順のタブに6つの記録アイコンがあるフォルダ。AI生成画像

図2. 残しておく6種類の記録。①同意書。②診療記録。③支払いの証拠。④やりとり。⑤写真と症状の日記。⑥その後の治療の記録。

記録がそろっているほど、どの窓口でも話が進みやすくなります。問題かもしれないと思ったら、すぐに集め始めましょう。

記録内容どこでもらうか
同意書治療の前にサインした書類。手術や全身麻酔のときは、書面の同意が法律で必要です(医療法第24条の2)医療機関にコピーを頼む
診療記録手術記録、処方、検査結果、画像。患者は見たりコピーをもらったりできます(医療法第21条)医療機関に頼む
支払いの証拠見積もり、契約書、領収書、カードの明細メール、財布、銀行・カード会社のアプリ
やりとり医療機関や仲介した人とのメール、LINEなどのメッセージ、通話履歴スマホとメール
写真と日記日付のある患部の写真と、毎日の症状の短いメモ自分で作る
その後の治療あとから治療した医療機関(日本を含む)の記録と請求書その医療機関

(医療法、国家法令情報センター、2026年10月時点)

コツ:

韓国医療紛争調停仲裁院(K-medi)

無料相談から調停・仲裁への2ステップの流れと、期間のバー。AI生成画像

図3. K-mediのしくみ。①無料相談:+82-2-1670-2545かメール。②調停:委員会が事案を調べ、解決案を出す。③仲裁:両方が前もって決定に従うと約束する。④約90日、延長後は合計約120日。⑤申立手数料は2万2,000ウォンから。

韓国医療紛争調停仲裁院(K-medi)は、韓国の保健福祉部の下にある公的機関です。「医療事故被害救済及び医療紛争調停等に関する法律」にもとづいてつくられました。韓国人だけでなく、外国人患者の医療に関するトラブルも扱います。

ステップ1:無料相談

まず状況について相談できます。相談は無料です(K-medi、2026年10月時点)。

K-mediのサイトは韓国語・英語・中国語で、日本語のページはありません(2026年10月時点)。英語が不安なら、まずメディカルコリア総合案内センター(+82-2-1577-7129、日本語あり、毎日9:00〜18:00)に、K-mediへの相談の進め方を聞いてみましょう。

K-mediは2012年から、法務部の外国人総合案内センター(1345)と連携して、通訳つきの三者通話による相談を行うと発表しました。日本語を含む多くの言語が対象と案内されています(保健福祉部、2012年)。現在のK-mediのページにはこの記載が見当たりませんが、1345は公的機関との三者通話の通訳を行っており、日本語は平日9:00〜18:00に対応しています(法務部 出入国・外国人政策本部、2026年10月時点)。

ステップ2:調停か仲裁

相談で解決しなければ、調停を申し立てることができます。

申し立ての方法

住んでいる場所方法
韓国オンライン、メール、FAX
日本など海外メールかFAX

(K-medi、2026年10月時点)

費用

申立手数料は、請求する金額で決まります(K-mediの手数料案内、2026年10月時点)。

請求する金額手数料
500万ウォン以下2万2,000ウォン
500万ウォン超〜5,000万ウォン2万2,000ウォン+500万ウォンを超える1万ウォンごとに20ウォン
5,000万ウォン超上の金額+5,000万ウォンを超える1万ウォンごとに10ウォン

K-mediの例では、1,000万ウォンの請求で3万2,000ウォン、1億ウォンの請求で16万2,000ウォンです。障がいのある人など、手数料が減額・免除される場合もあります。

知っておくこと

(医療事故被害救済及び医療紛争調停等に関する法律、国家法令情報センター、2026年10月時点)

そのほかの相談先(消費者・警察)

中央の問題の吹き出しから5つの窓口へ枝分かれした図。AI生成画像

図4. ほかの相談先。①メディカルコリア総合案内センター:苦情とブローカー。②1372:返金・予約金・契約。③1330:観光の苦情と通訳。④112:詐欺、無資格の施術、脅し。⑤地域の保健所。

窓口何の相談か連絡先
メディカルコリア総合案内センター苦情とトラブルの案内。違法なブローカー(登録せずに患者を紹介する人)の通報。日本語あり+82-2-1577-7129
1372 消費者相談センター(韓国消費者院)消費者の問題:返金、予約金、契約の条件。医療ミスそのものは対象外1372(有料通話)
観光案内電話1330観光の苦情。電話通訳。日本語24時間1330(日本からは+82-2-1330)
警察詐欺、資格のない人の施術、脅しなどの犯罪の疑い。警察が通訳を手配できます112
地域の保健所(ポゴンソ)医療機関の運営についての心配。区ごとにあり、地域の医療機関を監督しています区役所

(Medical Korea、韓国観光公社、韓国消費者院、2026年10月時点)

大事な注意: 同じ件を韓国消費者院(1372)に申し立てると、K-mediの調停を申し立てられなくなる場合があります(同法第27条第3項第2号、2026年10月時点)。医療の結果に関わるトラブルなら、どちらに申し立てるかを先に考えましょう。

1372や保健所は、基本的に韓国語での対応と考えておきましょう。日本語で相談したいときは、まずメディカルコリア総合案内センターか1330に相談先を聞くと安心です。

日本に帰ってからできること

ノートパソコンのある机と、K-mediへのメールから日本の医師の意見書までの5ステップ。AI生成画像

図5. 日本からできる5つのステップ。①K-mediにメールする。②記録を請求する。③大使館・領事館に相談する。④保険会社に相談する。⑤日本の医師の意見書をもらう。

韓国を出たあとでも、できることがあります。

  1. K-mediにメールする(相談は forcc@k-medi.or.kr)。英語で、短い説明と大事な書類のコピーを送ります。まずは相談から始めましょう。
  2. 記録をメールで請求する。 請求に何が必要か(署名した請求書、パスポートのコピーなど)を医療機関に聞きましょう。
  3. 在大韓民国日本国大使館 領事部に相談する(+82-2-739-7400、領事関係の電話は平日9:30〜12:15、13:15〜18:00)。弁護士の代わりはしませんが、できる範囲で助言や支援をしてくれます(在韓国日本大使館、2026年10月時点)。
  4. 保険会社に相談する。 使えそうな保険があれば問い合わせましょう。ほとんどの海外旅行保険は、予定して受ける施術(緊急ではない治療)の合併症を対象外としています。日本の健康保険の「海外療養費」も、美容医療や治療目的の渡航には使えません(協会けんぽ、2026年10月時点)。海外旅行保険の記事もご覧ください。
  5. 日本の医師に意見書を書いてもらう。 今の状態についての書面です。

お金や契約に関するトラブルなら: 返金されない、予約金が戻らないなどは、国民生活センターの**越境消費者センター(CCJ)**にオンラインで無料相談できます。CCJは韓国消費者院と連携しています(国民生活センター、2026年10月時点)。ただし、上の「大事な注意」のとおり、韓国消費者院への申し立てがK-mediの調停に影響することがあります。医療の結果に関わる場合は、先にK-mediに相談しましょう。

書類はすべて1つのフォルダに日付順でまとめておきましょう。どの手続きもスムーズに進みます。

よくある質問

日本人でもK-mediを使えますか? はい。K-mediは韓国人だけでなく、外国人患者の医療に関するトラブルも扱います。日本に住んでいる人は、メールかFAXで申し立てができます(K-medi、2026年10月時点)。

K-mediは日本語で相談できますか? K-mediのサイトに日本語はありません。英語でメールするか、メディカルコリア総合案内センター(+82-2-1577-7129、日本語あり)に進め方を相談しましょう。

K-mediは無料ですか? 相談は無料です。調停は、請求する金額に応じて2万2,000ウォンからの手数料がかかります(K-medi、2026年10月時点)。

調停にはどれくらいかかりますか? 約90日が目標で、30日延長して約120日になることがあります(K-medi、2026年10月時点)。

クリニックが調停に参加しないと言ったら? 14日以内に参加を伝えないと、申し立ては却下されます。ただし、死亡や重い障がいなど一部のケースは自動で始まります。それ以外は、法律の専門家への相談が必要になることがあります。

詐欺だと思ったら? 韓国にいるなら112で警察に通報しましょう。警察は通訳を手配できます。在韓国日本大使館 領事部にも相談できます。

出典

旅行の計画にお困りなら、コーディネーターに相談できます。

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